2017年9月 – ページ 2 – 面白ネタ倉庫

サイボウズ

サイボウズ株式会社（英: Cybozu, Inc.）は、東京都に本社を置くソフトウェア開発会社です。

1997年愛媛県松山市で創業の、代表的な製品としてグループウェア「サイボウズ Office」シリーズなどを手掛ける企業です。社名の由来は、「電脳」を意味する「cyber」と、親しみを込めた「子供」の呼び方「坊主 (bozu)」の造語（「電脳社会の未来を担う者達」という意味も込めている様だ）。

創業者は高須賀宣、畑慎也、青野慶久の3名です。

近年はコラボレーションツール事業へ経営資源を集中し、国内コラボレーションツール市場における地位の確立、海外進出への基盤作りを行っています。本社のほか大阪、松山にオフィスを構えています。中国、ベトナム、米国に子会社を設置しています。

創業当時は企業を中心にWeb技術が爆発的に普及しつつある時代で、高須賀、青野はこの技術を使って「企業の仕事をもっと簡単にできる」と考えていました。起業前、高須賀、青野は松下電工関連の子会社に勤めており、青野が大阪大学時代の先輩である畑（当時ジャストシステム勤務）に声を掛け3名で起業しました。高須賀が経営、青野が販売、畑が技術を担当した。当初からネット上でのみ販売する事を考えており、事務所は家賃の高い大都市ではなく愛媛県松山市内の畑の住居を利用していました。

高須賀、青野が松下関連企業出身ということもあり、松下幸之助の松下七精神を基に、社訓として「サイボウズ７精神」を設定。後日簡略化した「サイボウズ五精神」を社訓としました。さらに2010年には「サイボウズ五精神」に代わる新しい行動指針「Action5」を制定しました。

※個人の調査による結果を元に記事にしています。該当団体及び、それに関連する企業及び事業所ほかとは一切関係ありません。
なお、この記事の内容は予告なく変更する可能性があります。

日経

日本経済新聞（にほんけいざいしんぶん、題字：日本經濟新聞、英語: The Nikkei）は、日本経済新聞社の発行する新聞（経済紙）であり、広義の全国紙の一つです。略称は日経（にっけい）、または日経新聞（にっけいしんぶん）。日本ABC協会調べによると販売部数は2016年7月～12月平均で朝刊約272万部、夕刊約138万部です。最大印刷ページ数は48ページにも及びます。

読者層は、購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いといいます。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高いとされています。

日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同世論調査をしています。
2013年からは「日本経済新聞電子版（Web刊）」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っています。2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなりました。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評しているようです。

為替

為替（かわせ）は、為替手形や小切手、郵便為替、銀行振込など、現金以外の方法によって、金銭を決済する方法の総称です。遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合のリスクを避けるために用いられています。特に輸出入をする際に用いられています。

為替は、内国為替と外国為替の2種類に分けられます。内国為替とは、金融機関が、国内の遠隔地で行われる債権・債務の決済を、現金の移送を行わずに決済する方法です。外国為替とは、通貨を異にする国際間の貸借関係を、現金を直接輸送することなく、為替手形や送金小切手などの信用手段によって決済する方法です。

為替は本来商取引に伴う貨幣運搬のリスクと流通経費の発生を避けるために同一（あるいは近隣）地域内の代金決済に振り替えるものです。この関係の発生の仕組みを代金受け取り（あるいは相殺する）権利の売買と看做すか、一定期日に返済を行う事を前提とする一種の利息（為替の売買の際に発生する差益が利息であるとする）を伴う信用貸付であるのかが中世以来ずっと議論されてきました。利息を伴った貸付を禁じる一方で為替の運用で資金の安定供給を得ていた教皇庁の立場の影響を受けているヨーロッパ大陸では前者を支持する意見が強く、宗教改革や重商主義でこれらの国々と競ってきたイギリスでは後者の意見が強い模様。この論争はマルクス経済学の影響で日本にも伝えられ、戦後のマルクス経済学者間でも論争が行われました。

SBI証券

株式会社SBI証券（エスビーアイしょうけん）は、日本の証券会社。オンライン証券事業を中核としています。旧商号は、SBIイー・トレード証券株式会社。本社所在地は東京都港区六本木。SBIホールディングス傘下。

2011年2月現在、総合口座数2,191,767口座を保有しています。SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社です。

2005年12月にはオンライン専業証券会社（当時）として、初めて月間売買代金が10兆円を超えるなど、店舗型の老舗証券会社と肩を並べるかそれを超える規模である事で注目されています。ネット証券では最大手です。

機関投資家向け事業のフィデス証券（旧・日商岩井証券）、法人投資家向け未公開株式売買事業のソフトバンク・フロンティア証券、50歳以上の富裕層向け対面営業のワールド日栄証券を順次吸収しました。証券会社では珍しく、商号が「前株」（株式会社が前に付く）である（旧法人は後株）。

smbc

株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC[エスエムビーシー]）は、本店を東京都千代田区に置く、三井住友フィナンシャルグループ傘下の連結子会社で、都市銀行である。3大メガバンクの一角を占めています。

法手続き上は、2003年の逆さ合併以前の法人（旧：住友銀行）と、以降の法人（旧：わかしお銀行）は別の法人格でありますが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「三井住友銀行」を名乗った法人について連続して扱います。

2001年（平成13年）4月1日に、住友グループの住友銀行と、三井グループのさくら銀行が合併して発足。経営統合にあたっては、2000年代以降に再編した他のメガバンクで行われている、新規設立した金融持株会社に前身銀行を株式移転・株式交換させて経営統合させた後に銀行を合併するのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併であり、あさひ銀行（現：りそなグループ）以降、最後のケースです。

2002年（平成14年）12月2日に旧・住友銀行の主要子会社で当行子会社に置かれた日本総研・三井住友カードと、上場していた当行の株式を株式移転させる形で金融持株会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を新たに設立・上場しています。

2004年（平成16年）度、2007年（平成19年）度、2010年（平成22年）度は(旧)全国銀行協会会長行を努めました。
2006年4月27日、金融庁より銀行法第26条第１項に基づく業務停止命令が下されました。

株式会社

株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、細分化された社員権（株式）を有する株主から有限責任の下に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する、『法人格』を有する企業形態の事です。

株式を発行して投資家から資金を調達し、その代金で事業活動を行なう会社を言います。株式を公開していれば、株式を購入することで誰でも出資者(株主)になる事が可能。事業が成功して利益が上がれば、株価の上昇で株主の利益が増え、株数に応じて配当金や株主優待を受け取ることも出来ます。逆に、事業がうまくいかなければ配当金は無く、株価も下がります。株式会社制度の下では、事業を遂行する人(経営者)と株主は異なり、経営者と出資者が別人でも構わないために、ビジネスの手腕のある人は、自己資金が無くても、株式発行により資金を集めて事業ができるという側面があります。

monex

マネックスグループとは。

松本大とソニーの共同出資で創業したマネックス証券株式会社(旧法人)と、日興コーディアルグループ（現在はシティグループ・ジャパン・ホールディングス）子会社の日興ビーンズ証券株式会社を経営統合するために、共同株式移転で設立された持株会社（設立時はマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社）の事です。

2008年にシティグループ・ジャパン・ホールディングスが日興コーディアルグループを買収した後もマネックスグループの出資を維持したため、シティグループの持分法適用会社でした（日興ビーンズとの繋がりが強かった日興コーディアル証券のみシティグループから離脱しています）。

2010年にオリックス証券株式会社を株式交換により完全子会社化することで経営統合。これにより、オリックス株式会社が22.5%の筆頭株主となり、同社の持分法適用会社となったのです。
2014年（平成26年）4月2日、静岡銀行と資本業務提携契約を締結したと発表。同月7日に静岡銀行はマネックスグループの株式（議決権所有割合19.63%）をオリックスから取得。さらに同年5月2日に静岡銀行は株式会社松本から同グループの株式を追加取得し、議決権所有割合を20%超として同グループを持分法適用会社としました。

主力事業は、証券子会社のマネックス証券。

日経平均

日経平均株価（にっけいへいきんかぶか、英: Nikkei Stock Average）は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つです。

単に日経平均や日経225（にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご）とも呼ばれます。英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記されています。

東京証券取引所が敗戦後再開した1949年5月16日時点での採用銘柄の単純平均株価176円21銭からスタートしたダウ式平均株価（採用銘柄の株価の単純平均を基準として、その後の株式分割などを補正して計算する株価指数）です。現在、東京証券取引所第一部に上場する約2000銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしています。

日本経済新聞社が知的財産権を保有、銘柄を制定、5秒毎（2017年以降）に算出し公表しています。日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及しています。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われていました。日本経済新聞社の登録商標である（登録番号第2569182号）。「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばないのである。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均株価」や単に「平均株価」と呼んでいました。しかし、日本経済新聞社の要請や、海外で英文名称の「Nikkei 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになりました。

SBI

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、日本の金融持株会社です。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略でしたが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略に変更しました。

ソフトバンク株式会社の持株会社制導入に伴い、1999年4月にソフトバンクの管理本部55名を率いて中間持株会社としてソフトバンク・ファイナンス株式会社を設立（現在はソフトバンクテレコム株式会社に吸収）。傘下にインターネットを軸に金融関連事業を行う事業会社を数多く設立しました。その後、事業再編等を行いながら傘下の企業を中核企業となるソフトバンク・インベストメントに集約することで、ソフトバンクの子会社としての体制から、ソフトバンク・ファイナンスグループ（現SBIグループ）としての体制を作ります。

ソフトバンク・インベストメント株式会社は、ソフトバンク・ファイナンスの子会社として1999年7月8日に設立。翌2000年12月15日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・大阪証券取引所ヘラクレス市場）に上場。 2003年6月2日にイー・トレード株式会社との合併を行い、2005年7月1日にSBIホールディングス株式会社に商号を変更するとともに、SBIベンチャーズ株式会社（同時にソフトバンク・インベストメント株式会社に商号変更。その後、SBIインベストメント株式会社に商号変更）にファンド事業を移管することで、持株会社体制へと移行しました。その後、順次ソフトバンクグループ保有分の株式の売却が行われ、2006年8月2日に全ての売却を完了。ソフトバンクグループから完全に独立しました。ネット証券最大手。月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い勝訴しました。

楽天

楽天株式会社（らくてん、英: Rakuten, Inc.）は、インターネットサービスを展開する日本のIT企業です。
創業時はECモールを中心とした事業体でしたが、現在はグループ営業利益の過半数をオンライン株式販売やクレジットカード等の金利・手数料収入で稼ぐオンライン金融事業者でもあります。その他、各種のオンライン事業を手掛けています。
インターネットショッピングモール「楽天市場」や総合旅行サイト「楽天トラベル」、ポータルサイト「インフォシーク」の運営その他ECサイトの運営を行っています。グループ会員は9,977万人。

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成しています。楽天株式会社はその中核企業。グループでは大きく分けて、以下の3事業を展開しています。

・インターネットサービス
・金融サービス
・その他通信サービスなど

今後もさらに展開していく事だろう。